『ゼロ金利政策』解除?

現在、日本の住宅ローン金利は、
もうこれ以上下がらないだろうという
最低水準をさまよっています。

その理由は『ゼロ金利政策』と呼ばれる、
日本銀行から各銀行への貸出金利(政策金利)を、
ゼロという無金利ではないにせよ、
限りなくゼロに近い状態で決めているからです。

こうすることで、
銀行は低金利でお金を貸すことが出来るようになるので、
会社で言うならば、設備投資や事業資金が比較的借りやすくなりますし、
個人で言うならば、住宅ローンなどのローンが低金利で借りやすくなります。

遅くなりましたが、
あけましておめでとうございます。

佐野です。

本年も宜しくお願い致します。

実は、この『ゼロ金利政策』は日本だけじゃなく、
アメリカも2008年に起こったリーマンショック直後からずっと行われていました。
日本でもそうでしたが、
その時アメリカでは、日本以上の驚異的な景気の悪化で、
市場にお金が出回らなくなってしまいましたからね。

でも、先日アメリカは、
この『ゼロ金利政策』を実質上廃止するという発表をしました。
つまり、日本でいう日本銀行のような存在であるFRBという中央銀行が、
民間銀行に貸出しする金利を上げると発表したんですよね。

こうなると、色んな影響が出てくるようになるのですが、
ここでは、私たちの暮らしに密接な部分についてお伝えさせていただきますね。
もちろん、金利が上がるのはアメリカであって、
日本ではないので、すぐに私たちにこんな影響が出ることはないのですが、
やがて日本だって『ゼロ金利政策』を廃止することになるでしょうから、
自分たちの身に起こることのように捉えていただければと思います。

まず、金利が上がるということは、
住宅ローンの貸出金利が上がるようになります。
当たり前ですね。

そうなれば、変動金利を選んでいる方であれば、
比較的早い段階で金利上昇の影響を受け、
返済金額はすぐに上がることはなくとも、
支払いの中の元金と利息の割合が変化してしまいます。
つまり、金利の負担額が高くなり元金の減りが遅くなるということです。

そして金利見直しの時期も、1.25倍ルールがあるので、
一気に支払い負担が上昇することはなくとも、
やはり金利が占める割合が相変わらず高くなるので、
ますます元金の減りが鈍くなってきます。

とどのつまり、元金が減らないので、
住宅ローン返済の目処が一向に立たないという状況になってしまい、
最悪の場合、一生住宅ローンを抱えたまま暮らしていくハメになってしまいます。

固定金利選択型住宅ローンと呼ばれる
変動の仲間の住宅ローンを選んでいる場合は、
変動のようにすぐに金利の影響を受けることはないのですが、
一定の固定金利期間が終了した時に、
その影響をモロに受けることになります。

この住宅ローンの場合は、変動金利のように、返済金額に上限がないので、
驚くほど返済額が上がってしまうかもしれないというリスクをはらんでいます。

ですから、金利の上昇具合にもよりますが、
金利見直し時に、
返済金額が一気に3万円も上がってしまった
なんてことだって充分にあり得る商品というわけです。

また、これに追い打ちをかけるようにではありませんが、
金利が上がるということは、
企業への貸出金利も上がるということでもあります。

そうなれば、企業は純粋に金利の支払いが増えることになるので、
売上げや利益が上がっていなければ、
純粋に利益が減ってしまうことになります。
そうなれば業績が悪化したのと同じことですから、
給料やボーナスの額に影響が出てきます。

さらに、金利が上がれば多少なりとも、
物価も上昇することになるでしょうから、
そうなれば出費も必然的に増えることになります。

これらの要因がそろってしまえば・・・
そうですよね。生活が苦しくなってしまいますよね?

日本もそれがいつのなるかは、
景気の回復次第なのでなんとも言えませんが、
アメリカがそのような政策をとった以上、
近い将来『ゼロ金利政策』は解除されることになるでしょう。

そうなれば、先程お伝えさせていただいたような状況が、
普通に起こりうるということです。

ですから、これからの家づくりをされるあなたは、
金利上昇リスクをより現実的なものと受け止めた上で、
住宅ローン選びをしていただければと思います。

それではまた、